塗装業の坂田塗装工業（小山市東城南三丁目、坂田信男社長）は、アスベスト（石綿）対策工事をする際のＩＣタグ（電子荷札）を用いた労務管理と、ＩＣタグによってアスベストの廃棄確認が可能となるシステムを開発した。坂田社長は「廃棄確認システムは廃棄物のトレーサビリティー」と説明する。これに合わせ、同社のアスベスト対策工事部門の環境事業部を分社化し、「さかた」（同）を設立、関東甲信越や東北地方での業務を拡大していく。
労務管理にも利用
坂田塗装工業は約二十年前からアスベストの除去・封じ込め工事を手掛けている。アスベスト対策工事の現場で、同社は独自に開発した「エアーブース」を工事場所に隣接して設置し、その中でアスベスト防護服などを着脱し、アスベストが外部に飛散しないようにしている。
アスベストの作業場は危険な上、夏になると、体感温度が五〇度となり、作業員の負担が大きい。
このため、腕時計型のＩＣタグを付け、作業員がアスベスト工事現場で労働した時間を正確に確認できるようにした。ＩＣタグのチェックはエアーブースの外側に付けた専用の読み取り装置を用いる。
廃アスベストのトレーサビリティーでは、アスベストを入れた廃棄する袋にシール状のＩＣタグを張り、工事現場から搬出する時に自社の現場担当者があらかじめデータを打ち込んである専用の読み取り装置で、ＩＣタグを読み込む。
次に積み込み時、収集運搬業者が読み込み、最後に処分場でそこの管理責任者が同じ装置を用いてＩＣタグを読み取る仕組み。
ＩＣを読み取る際、腕時計型のＩＣタグに事前登録されている各担当者の個人情報に反応しないと装置が作動しないようにしてあり、アスベストの廃棄物が間違いなく処分場に持ち込まれたかをチェックする。
坂田社長は「将来的には、この一連のシステムを無線ＬＡＮで結び、本社でもチェックできる体制を構築していきたい」と話している。
同社のアスベスト対策工事部門の年間売上高は現在、四千万―五千万円だが、分社した「さかた」では三年後に年間五億円の事業規模にすることを目標にしている。
〜下野新聞・２００６年１２月９日（土）経済面掲載〜
作業員の健康被害や粉塵飛散による大気汚染等を防止する最先端の各種システムが導入されたアスベスト除去工事現場の施工前立入検査が４日公開され、検査を行った県や労基署、建災防関係者らの注目を集めた。
公開されたのは真岡市内にある関東三洋セミコンダクターズの社員寮（洗心寮）解体工事現場。関東高木産業（鹿沼市）が元請し、アスベスト除去工事２０年の実績をもつ坂田塗装工業（小山市、坂田信男社長）が担当。同社は今後１０日間程の工期でアスベスト除去工事を実施する。
坂田塗装工業のアスベスト除去工事の実績は、これまでに全国で１８００件を超える。今年度県内でも真岡市内の３つの小学校、国立病院機構栃木および宇都宮病院、大手自動車メーカー工場、地方銀行などでアスベスト除去の施工実績を挙げている。
同社が注目される理由が、アスベスト除去工事に導入しているＩＣタグ（ＲＦＩＤ）による労務管理システム、同廃棄物トレーサビリティーシステム、ファイバーネットワーク・モニタリングシステム（ＦＮＭ）等、最新鋭のシステムの導入だ。
ＩＣタグによる労務管理システムは、廃アスベストの適切な廃棄を確認するとともに、作業員の健康を管理する手段としても有効なシステムとして、同社が国内で初めて開発したもの。今回の解体現場にも導入されている。
除去した廃アスベストを袋詰めし、処理のため屋外に持ち出す場合、排出場所等を記録させたＩＣタグを各袋に貼付、処分場でもカードリーダーで同じＩＣタグの読み取りを行い照合、この２重のチェックにより廃アスベストを厳重な管理下で処分できるという「廃棄物トレーサビリティーシステム」の構築を実現。また、このＩＣタグには作業員の年齢や血液型、体質などの固有の情報を登録、何かあった際にも迅速な対応が可能なことに加え、作業場入口付近に設置されたＩＣタグリーダーで入室時間を記録し、作業時間などの労務管理を的確に行うこともできる。
この日の公開現場で特に注目されたのが、同社が独自に開発した、アスベストの屋外への飛散を防止する「SAKATA式エアーブース」。これはアスベスト除去工事の際、設置が義務付けられているセキュリティーゾーンとなるもの。セキュリティーゾーンはビニールシートで密閉された空間で、同社ではこのエアーブースを軽量のパイプをジョイントさせるという方法で実現。約１０分という短時間で組み立てを可能にした。
作業場の出入り口には浮遊粉塵濃度を瞬時に測定することができるファイバー・ネットワーク・モニター（ＦＮＭ）も設置。アスベスト飛散防止のための対策に万全を期している。このＦＮＭの設置は、全国の施工業者の中でも初めての導入となるもの。同社では昨年施工した長野県松本市の農業普及センターの現場に国内で初めて設置、その優れた有効性がすでに確認されている。
坂田社長は「こうした各種システムの導入は、作業員の安全やアスベストの空気中への飛散を防ぐため、最低限必要なものとして導入したものだ」と話している。
〜 平成１８年１２月６日付 日刊建設新聞 栃木全県版 〜
石綿処理技術のトータル・プレゼンテーション「アスベスト対策環境展０６」（環境省など後援、建設業労働災害防止協会など協賛）が、24日から26日まで東京都内の東京ビックサイトで開催された。独自開発のセキュリティーゾーン「ＳＡＫＡＴＡ式エアーブース」を導入してアスベスト除去２０年の実績を誇る坂田塗装工業�蝓幣�山市東城南３−２１−６、坂田信男代表取締役社長）のブースには、最終日までに約４２０人の見学者らが訪れ、アスベスト対策工事への関心の高さを示した。
「ＳＡＫＡＴＡ式エア−ブース」は、アスベスト対策工事において設置が義務付けられているセキュリティーゾーンとなるもの。ビニールシートで密閉された空間で、骨組みは軽量パイプジョイント式のため、組み立ては約１０分でできる。最大サイズは、間口３.６ｍ、高さ２ｍ、奥行き１.５ｍ。ＨＥＰＡフィルター式真空掃除機で圧縮も可能という。
工事現場から排出される廃アスベストは、「特別管理産業廃棄物」として、厳重な保管を経て、適正な運搬業者による収集運搬と、適切な廃棄処分をしなければならない仕組み。
そこで活躍するのが、坂田塗装工業のエアーブース。アスベスト対策工事における作業従事者の暴露防止はもちろん、周辺環境への２次災害を防ぐ効果がある（特許申請中）。
同社では既に、廃アスベストの適切な廃棄を確認する手段として、バーコードシステムによる廃棄確認システムを全国に先駆けて導入。さらに今秋、ＩＣタグで労務管理できる「ＲＦＩＤ」を国内で初めて採用して「廃棄物トレーサビリティーシステム」にまで進化させ、作業場への入退室をデジタルデータで一元管理できるようになった。
坂田社長は今回の出展を振り返って、「予想を超える４２０人もの方がこのブースに来ていただき、発注者側へ安全性をアピールできたこと、関係者に対して問題意識の向上・徹底が図れたことが有意義だった」と話す。さらに、現場と会社で同時に管理できることを目指した、次期製品の開発について、「システムは完成しているものの、コスト面の問題が残っている。今年中の製品化を目指したい」と熱く抱負を語った。
なお、同社は昭和５１年に坂田塗装工業所として創業、同５５年に坂田塗装工業を設立した。同６３年にアスベスト対策工事を始め、今月、環境事業部を分社独立化した�蠅気�たを設立した。
坂田塗装工業のアスベスト対策工事の施工実績は、昭和６３年の東京都立江東工業高校から平成１８年の国立病院機構宇都宮病院アスベスト対策整備工事まで、ざっと１８００件に上る。また、施工権付き特約営業代理店は仙台市、横浜市などに４店ある。
〜 平成１８年１０月２８日付 日刊建設新聞 栃木全県版 〜